期限のある、登記の義務。
法務省は、次の二つの登記を、法律上の義務として案内しています。詳しい内容は、各手続きのページにまとめました。
- 相続登記：2024年4月1日から、申請が義務になっています。
- 住所・氏名の変更登記：2026年4月1日から、申請が義務になっています。
期限や過料の内容は、各ページの公式の頁（法務省）の引用で確かめられます。
こう進めます。
- 1
カプセルAIに話す
いまの状況と、やりたいことを話します。用語を知らなくても大丈夫です。
- 2
整理する
要りそうな書類と、聞き取った内容をまとめます。ここまでは整理です。
- 3
先生が書類を作る
司法書士の先生が内容を確かめ、登記の申請書類を作成します。足りない所は先生からお聞きします。
- 4
先生が申請する
先生が、法務局へ申請します。電子申請の場合は、先生が電子署名を付けます。
オンラインの申請について。
法務省の登記・供託オンライン申請システムでは、不動産登記や商業・法人登記などの申請を、インターネットで行えます。申請の方法や、電子署名が要るかどうかは、手続きによって違います。手続きごとのページに、公式の頁から確かめた内容を載せています。
出典：登記・供託オンライン申請システム（法務省）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
登記の書類は誰が作りますか。
司法書士の先生が作成し、申請します。弁護士の先生が行う場合もあります。CAPXLE は登記の申請書類を作りません。
オンラインで申請できますか。
法務局への登記の申請は、登記・供託オンライン申請システムで電子申請できる手続きがあります。できるかどうかと、誰が電子署名するかは、手続きごとのページに公式の情報をまとめています。
料金はいくらですか。
司法書士の先生の報酬は、先生が決めてご案内します。登録免許税などの公的な費用は、手続きごとのページに公式の金額を載せています。道具の利用料はかかりません。
いつから使えますか。
いまは準備中（β）です。「相談を始める」から内容を送ると、受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。
相談を始める。
いまの状況を、カプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
司法書士の先生で、提携にご関心のある方は、事務所名とご連絡先を info@capxle.com までお送りください。いただいた連絡先は、このご相談のためだけに使います。（プライバシーポリシー）