登記β司法書士の先生と進める登記
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株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の間で形を変えることを考えていて、登記を司法書士に相談したい方向けです。

準備中（β）

書類の作成と申請は司法書士の先生

組織変更の登記の手続き

組織変更は、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社になる、または持分会社が株式会社になる手続です。登記では、新しい会社の設立の登記と、組織変更前の会社の解散の登記を同時に申請します。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。

相談を始める集める書類の例を見る

受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。

一般的な流れ。

状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 組織変更計画を作成します。
  2. 総株主（持分会社の場合は総社員）の同意を得ます。
  3. 官報で公告し、知れている債権者に催告します。異議を述べた債権者がいるときは、弁済や担保の提供などを行います。
  4. 組織変更の効力発生日を迎えます。
  5. 代表社員または代表取締役を選定します。
  6. 組織変更による設立の登記と、組織変更前の会社の解散の登記の申請書を、司法書士が同時に本店所在地の登記所に提出します。

集める書類の例。

書類は、変更後の会社の種類、株券や新株予約権の有無、異議を述べた債権者の有無によって変わります。

ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。

確かめた公式の頁

公的な費用。

ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。

オンラインで申請できますか。

オンライン申請の可否は、公式の頁では確かめられませんでした。

登記・供託オンライン申請システムのページには、商業・法人登記の申請を申請用総合ソフトで行えると書かれています。ただし、組織変更を個別に挙げた記載は、開いたページでは確認できませんでした。

署名する人：開いた公式ページでは、組織変更の場合の電子署名について確認できませんでした。

申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム

出典：登記手続（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）

役割の分け方。

  • 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
  • ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
  • カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
  • 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
  • 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。

よくある質問。

組織変更の登記はどこに申請しますか。

設立の登記と解散の登記の申請書を、同時に本店所在地の登記所に提出します。

組織変更後の定款に公証人の認証は必要ですか。

必要ありません。

登録免許税はいくらですか。

株式会社から合名会社・合資会社への組織変更の設立登記は6万円、組織変更前の株式会社の解散登記は3万円です。合同会社になる場合や、持分会社から株式会社になる場合は、資本金の額などを基にした計算になり、最低額は3万円です。

債権者への手続は必要ですか。

はい。官報での公告と、知れている債権者への催告をしたことを証する書面を添付します。

相談を始める。

組織変更について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。

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