登記β司法書士の先生と進める登記

ご家族などの後見開始の申立てについて、申立書類の準備を司法書士に相談したい方向けです。

準備中(β)

書類の作成と申請は司法書士の先生

成年後見の申立ての手続き

成年後見の申立ては、判断能力が不十分な方について、家庭裁判所に後見開始の審判を求める手続きです。申立てを受けて、家庭裁判所が本人の判断能力を判断し、適任者を成年後見人に選任します。申立書を作成する人と、後見人になる人は別の立場です。

受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。

一般的な流れ。

状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 本人の住所地の家庭裁判所を確認します。
  2. 申立書と添付書類、費用(収入印紙・郵便料)を用意します。
  3. 申立書、書類、費用を家庭裁判所に提出します。
  4. 家庭裁判所の参与員や家庭裁判所調査官が、申立人や本人、候補者から事情を聴くことがあります。
  5. 鑑定や医師の診断書などをもとに、本人の判断能力が判断されます。
  6. 本人の財産の内容や必要な援助の内容に応じて、適任者が成年後見人に選任されます。

集める書類の例。

書類は、申立先の家庭裁判所や本人の状況によって変わり、追加の書類を求められることもあります。個人番号(マイナンバー)が記載された書類は提出しないよう案内されています。

  • 申立書(書式と記載例は裁判所のホームページにあります)出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 本人の戸籍謄本(全部事項証明書)。発行から3か月以内のもの。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 本人の住民票または戸籍附票。発行から3か月以内のもの。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 成年後見人候補者の住民票または戸籍附票。発行から3か月以内のもの。候補者が法人の場合は商業登記簿謄本(登記事項証明書)。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 本人の診断書(発行から3か月以内)と、本人情報シートの写し。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 本人の健康状態に関する資料の写し(介護保険認定書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳など)。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 成年被後見人等の登記がされていないことの証明書(発行から3か月以内)。法務局で取得します。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 本人の財産に関する資料(預貯金・有価証券の残高がわかるもの、不動産登記事項証明書または固定資産評価証明書、負債がわかるものなど)と、収支に関する資料(年金決定通知書、給与明細、確定申告書、領収書など)。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)

ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。

確かめた公式の頁

公的な費用。

  • 申立手数料は収入印紙800円分です。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 登記手数料は収入印紙2,600円分です。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なります。保管金として納付できるほか、郵便切手でも納付できます。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)
  • 本人の精神の状況について鑑定が必要になった場合、申立人が鑑定費用を負担することがあります。出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)

ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。

オンラインで申請できますか。

オンライン申請の可否は、公式の頁では確かめられませんでした。

開いた公式ページには、後見開始の申立てをオンラインで行えるかどうかの記載がありませんでした。申立先は本人の住所地の家庭裁判所で、登記・供託オンライン申請システムの手続ではありません。

署名する人:公式の頁では確かめられませんでした

出典:後見開始(裁判所)(取得日 2026-11-12)

役割の分け方。

  • 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
  • ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
  • カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
  • 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
  • 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。

よくある質問。

申立てはどこの裁判所にしますか。

本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。提出先は、裁判所のホームページの申立書提出先一覧で確認できます。

誰が申立てをできますか。

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長などが申立てをできます。

申立書を作った人が後見人になりますか。

いいえ。後見人は家庭裁判所が、本人の財産の内容や必要な援助の内容に応じて適任者を選任します。申立書類の作成を専門家に頼むことと、後見人になることは別です。

司法書士は何をしますか。

法務省の案内では、司法書士の業務に裁判所に提出する書類の作成と、その相談が含まれるとされています。成年後見そのものについては、このページには記載がありません。

相談を始める。

成年後見の申立てについて、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。

司法書士の先生で、提携にご関心のある方は info@capxle.com までお送りください。(プライバシーポリシー)

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