株式会社を新しく設立することを考えていて、設立登記を司法書士に相談したい方向けです。
準備中（β）
書類の作成と申請は司法書士の先生
株式会社設立の登記の手続き
株式会社は、本店所在地の法務局で設立の登記をすることによって成立します。定款の認証は公証役場の手続であり、登記の申請先は法務局です。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
期限と義務。
設立登記は、設立時取締役等の調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に行う必要があります。
出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 発起人が定款を作成します。
- 本店所在地を管轄する公証役場で、公証人の定款認証を受けます（公証役場の手続です）。
- 出資を履行します（設立時発行株式の引受け、金銭の払込みまたは現物出資の給付）。
- 設立時取締役などの選任、設立時代表取締役の選定、設立手続の調査といった機関の設置を行います。
- 設立登記の申請書と添付書面をそろえ、司法書士が本店所在地を管轄する法務局に申請書を提出します（書面またはオンライン）。
- 登記が完了すると会社が成立します。
集める書類の例。
書類は取締役会の有無や出資の内容、発起設立か募集設立かによって変わります。
- 認証済みの定款出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 発起人全員の同意を証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 設立時取締役等および設立時代表取締役の就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 金銭の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑証明書（取締役会設置会社かどうかで対象者が異なります）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 設立時取締役等の本人確認証明書（印鑑証明書が付いている場合を除く）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 資本金の額が適法に計上されたことを証する書面（出資が金銭のみの場合は不要）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が申請する場合は、その権限を証する書面（委任状）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記手続（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
- 代理申請について（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報（法務局）（取得日 2026-11-12）
公的な費用。
- 登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。ただし、これによって計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円です。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンラインで申請できます。
法務省のページに、設立登記は書面（持参または郵送）またはオンラインで申請できると書かれています。登記・供託オンライン申請システムでは、申請用総合ソフトで商業・法人登記の申請ができます。
署名する人：代理人が申請する場合は、委任者が電子署名した委任状ファイルを申請書に添付し、代理人が電子署名して送信する方法などがあります。設立では添付書面ごとに電子署名をする人が決まっており、たとえば発起人の同意書は発起人、払込みを証する書面は設立時代表取締役が電子署名すると法務局の案内にあります。
申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム
出典：代理申請について（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
定款の認証と設立登記は同じ窓口ですか。
いいえ。定款の認証は本店所在地を管轄する公証役場の手続で、設立登記は本店所在地を管轄する法務局への申請です。
登録免許税はいくらですか。
資本金の額の1,000分の7です。計算した税額が15万円に満たないときは15万円になります。書面で申請する場合は、収入印紙を申請書に貼って納めます。
設立登記はいつまでにする必要がありますか。
設立時取締役等の調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内です。
オンラインで申請できますか。
法務省のページでは、書面またはオンラインで申請できるとされています。オンライン申請には電子証明書が必要です。
相談を始める。
株式会社の設立について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
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