家賃や代金を相手が受け取ってくれず、供託の手続きについて司法書士に相談したい方向けです。
準備中（β）
書類の作成と申請は司法書士の先生
供託の手続き
供託は、家主が家賃を受け取らないときなどに、金銭などを供託所に預けることで、支払いをしたのと同じ効果を生じさせる制度です。法務省の案内では、弁済供託のほか、営業保証供託や選挙供託など様々な種類があるとされています。供託すべき供託所は供託の種類によって異なります。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
期限と義務。
オンライン申請の受付は平日8時30分から17時15分までで、それ以外の送信は翌営業日の受付になります。受理決定後の電子納付は、受理決定から7日以内に行う必要があり、期限内に納付しないと受理決定は失効します。
出典：オンラインによる供託手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 供託の種類と、供託すべき供託所（管轄）を法務局のホームページなどで確認します。
- 供託書（申請書）の内容を整えます。記載例は法務省のページで公開されています。
- 供託所へ申請します。窓口のほか、登記・供託オンライン申請システムでも申請できます。
- オンライン申請では、供託所が受理すると受理決定通知書が示され、納付に必要な情報が表示されます。
- 受理決定から7日以内に、供託金をインターネットバンキングやATMなどで電子納付します。
- 入金の確認後、供託書正本が送付または窓口で交付されます。
- 供託通知書を被供託者へ送る方法は、供託所に依頼する場合と自分で送る場合があります。
集める書類の例。
書類は供託の種類や、ご本人・代理人・法人のいずれが申請するかによって変わります。
- 供託書（申請書）。オンライン申請では、申請書情報を画面に入力して作成します。出典：オンラインによる供託手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人が申請する場合）。オンラインのかんたん申請では、申請書情報が到達した日から5日以内に供託所へ届くよう送付します。出典：オンラインによる供託手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 資格証明書（法人の場合）。会社法人等番号を入力すると、添付を省略できる場合があります。出典：供託手続案内（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
- 払渡請求書（供託物の払渡しを請求する場合）。供託金、振替国債、利息の様式があります。出典：供託手続案内（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- 供託（法務省）（取得日 2026-11-12）
- オンラインによる供託手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 供託手続案内（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
- 司法書士の業務（法務省）（取得日 2026-11-12）
公的な費用。
- 登記・供託オンライン申請システムの手続案内では、供託申請と供託物払渡請求の手数料等は「なし」とされています。供託金そのものは別に納付します。出典：供託手続案内（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
- 供託通知書の発送を供託所に依頼する場合は、郵便切手を送付または持参します。出典：オンラインによる供託手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンラインで申請できます。
供託の申請と払渡請求は、登記・供託オンライン申請システムでオンライン申請ができます。ブラウザだけで使うかんたん登記・供託申請では払渡請求はできず、申請用総合ソフト等を使います。
署名する人：供託（受入れ）の申請書情報には原則として電子署名は不要です。払渡請求の申請書情報には電子署名が必要です。
申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム
出典：オンラインによる供託手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
供託は誰に対して行う手続きですか。
債務の履行地などを管轄する供託所に対して行います。供託すべき供託所は供託の種類によって異なります。
家賃を受け取ってもらえないときに供託できますか。
法務省の案内では、家主が家賃を受け取らないときなどに供託をすると、支払いを行ったのと同じ効果が生ずるとされています。具体的な可否は事情により異なるため、司法書士にご相談ください。
オンラインで供託できますか。
はい。登記・供託オンライン申請システムで、金銭または振替国債の供託と、その払渡請求を申請できます。
供託の手数料はかかりますか。
登記・供託オンライン申請システムの手続案内では、供託申請と払渡請求の手数料等は「なし」とされています。
相談を始める。
供託について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
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