登記β司法書士の先生と進める登記
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株式を発行して出資を受け、資本金を増やす株式会社の経営者の方向けです。

準備中（β）

書類の作成と申請は司法書士の先生

増資（資本金の額の増加）の登記の手続き

新しい株式を発行して出資を受け、資本金の額が増えたときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。発行済株式の総数と資本金の額の変更を登記します。ここでは、法務局の記載例にある募集株式の発行の場合を説明します。

相談を始める集める書類の例を見る

受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。

一般的な流れ。

状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 募集株式の内容や割り当てる相手を、株主総会や取締役会で決めます。
  2. 申込みを受けて株式を割り当て、出資金の払込みを受けます。
  3. 払込みがあったことを示す書類と、資本金の額の計上に関する証明書を作ります。
  4. 申請書に、変更後の発行済株式の総数と資本金の額、課税標準金額、登録免許税を書いて作ります。
  5. 申請書と添付書類を法務局に提出します。
  6. 登記が完了したら、登記事項証明書で内容を確認します。

集める書類の例。

書類は、公開会社か非公開会社か、取締役会の有無、第三者割当てか株主割当てかなどによって変わります。

ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。

確かめた公式の頁

公的な費用。

ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。

オンラインで申請できますか。

オンラインで申請できます。

商業・法人登記の登記申請は、登記・供託オンライン申請システムで行えると法務省が案内しています。

署名する人：申請書情報には申請人またはその代理人の電子署名を付ける必要があると法務省が案内しています。司法書士が代理人として申請する場合は、委任状が必要です。委任状を書面で提出するときは、登記所に提出した印鑑を押す必要があるとされています。

申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム

出典：商業・法人登記のオンライン申請について（法務省）（取得日 2026-11-12）

役割の分け方。

  • 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
  • ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
  • カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
  • 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
  • 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。

よくある質問。

登録免許税はどのように計算しますか。

記載例では、資本金の額の増加分に1,000分の7を掛けた額です。3万円に満たない場合は3万円になります。増加分の課税標準金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。

変更の年月日はいつを書きますか。

記載例では、払込期日または払込期間の末日を書くよう案内されています。

出資金が入ったことは、どのように示しますか。

記載例では、払込金受入証明書、または代表取締役が作成した払込みを受けたことを証明する書面に、預金通帳の写しや取引明細書を合わせてとじたものなどが挙げられています。

どの議事録が必要ですか。

会社の形態や割当ての方法で変わります。法務局の書面申請の様式の一覧に、項番ごとの議事録の要否と様式が掲載されています。司法書士にご確認ください。

相談を始める。

増資について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。

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