家族などから土地や建物の贈与を受ける方、または贈与する方向けです。
準備中（β）
書類の作成と申請は司法書士の先生
贈与による所有権移転登記の手続き
不動産を贈与で取得したときに、贈与者から受贈者へ名義を移す登記です。贈与者（登記義務者）と受贈者（登記権利者）が申請人となり、代理人が申請する場合もあります。申請書類は司法書士（または弁護士）が作成して法務局に提出するのが一般的です。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 贈与契約を結び、贈与した日を確認します。
- 贈与者の登記識別情報（または登記済証）、印鑑証明書などをそろえます。
- 受贈者の住民票の写しや、固定資産税評価額が分かる書類をそろえます。
- 登記申請書を作成し、登録免許税を納めます。
- 司法書士（または弁護士）が登記申請書を法務局に提出します。
- 登記が完了すると、受贈者に登記識別情報が通知されます。
集める書類の例。
書類は、贈与者や受贈者が個人か法人か、代理人が申請するかどうかなどで変わります。
- 登記原因証明情報（贈与契約書など）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 贈与者の登記識別情報（または登記済証）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 贈与者の印鑑証明書（3か月以内に作成されたもの）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 受贈者の住民票の写し（住民票コードを申請書に記載すると省略できます）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が申請する場合は、委任状出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 固定資産税評価額が分かる書類（評価証明書、名寄帳または納税通知書）出典：申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- 登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産登記の電子申請（オンライン申請）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
公的な費用。
- 登録免許税は、課税価格に1,000分の20を掛けた額です（100円未満は切り捨て）。記載例では、課税価格2,000万円に対して登録免許税40万円とされています。出典：申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 令和9年3月31日までは、住宅用家屋の贈与については軽減措置が適用される場合があります。出典：申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンラインで申請できます。
不動産登記の申請は、登記・供託オンライン申請システムでオンライン申請ができます。書面の添付情報がある場合は、その書面を法務局に提出する特例方式でも申請できます。
署名する人：申請情報には申請人またはその代理人の電子署名が必要で、添付情報には作成者の電子署名が必要です。個人の場合は公的個人認証サービスの電子証明書を利用するのが一般的です。
申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム
出典：不動産登記の電子申請（オンライン申請）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
贈与の登記に期限はありますか。
参照した法務省・法務局の資料には、贈与による所有権移転登記の申請期限の記載はありません。
登録免許税はいくらかかりますか。
課税価格に1,000分の20を掛けた額です。課税価格は固定資産税評価額を基に計算します。
登記原因は何と記載しますか。
贈与契約が成立した日と、原因として「贈与」を記載します。
贈与者の印鑑証明書に期限はありますか。
3か月以内に作成されたものを添付します。
相談を始める。
贈与の所有権移転登記について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
司法書士の先生で、提携にご関心のある方は info@capxle.com までお送りください。（プライバシーポリシー）