取締役や代表取締役が交代する、または任期満了で再任される株式会社の経営者の方向けです。
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書類の作成と申請は司法書士の先生
役員変更の登記の手続き
株式会社の取締役や代表取締役などの役員に、就任、辞任、死亡、再任などの変更があったときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。役員が再任された場合でも、役員変更の登記は必要になると法務省が案内しています。申請書は法務局に提出します。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
期限と義務。
株式会社の役員の変更の登記は、登記の事由が発生した時から2週間以内にしなければならないとされています(会社法第915条第1項)。期限後に申請しても、期限内の申請を怠った代表取締役は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があると法務省が案内しています。
出典:役員の変更の登記(法務省)(取得日 2026-11-12)
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 役員の就任・辞任・再任などの内容を、株主総会などで決めます。
- 就任する方の就任承諾書、辞任する方の辞任届などの書類をそろえます。
- 登記の事由と登記すべき事項を書いた申請書を作ります。
- 登録免許税を収入印紙などで納め、申請書と添付書類を本店所在地の法務局に提出します。
- 書類に不備があれば、法務局から補正の連絡があります。
- 登記が完了したら、登記事項証明書で内容を確認します。
集める書類の例。
書類は、会社の種類、取締役会の有無、就任か辞任か再任かによって変わります。
- 辞任届(辞任の場合)出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 死亡届または法定相続情報一覧図の写し(死亡の場合)出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 臨時株主総会議事録出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面(株主リスト)出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 就任承諾書出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 印鑑証明書出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 本人確認証明書(新たに就任する取締役について、市町村長が作成した印鑑証明書を添付しないとき)出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 委任状(代理人に申請を委任した場合のみ)出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- 役員の変更の登記(法務省)(取得日 2026-11-12)
- 株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 株式会社の役員変更の登記をしたい方(オンライン申請・法務局)(取得日 2026-11-12)
- 商業・法人登記のオンライン申請について(法務省)(取得日 2026-11-12)
- 商業・法人登記の申請書様式(法務局)(取得日 2026-11-12)
公的な費用。
- 1件につき3万円です。ただし、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。出典:株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合(法務局)(取得日 2026-11-12)
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンラインで申請できます。
役員変更の登記は、登記・供託オンライン申請システムで申請できます。法務局のオンライン申請の案内では、代表取締役本人がマイナンバーカードとICカードリーダライタを使って申請する手順が示されています。
署名する人:申請書情報には申請人またはその代理人の電子署名を付ける必要があると法務省が案内しています。司法書士が代理人として申請する場合は、委任状が必要です。委任状を書面で提出するときは、登記所に提出した印鑑を押す必要があるとされています。
申請のしくみ:登記・供託オンライン申請システム
出典:商業・法人登記のオンライン申請について(法務省)(取得日 2026-11-12)
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
役員が再任されるだけでも登記は必要ですか。
必要です。法務省は、役員が再任された場合でも役員変更の登記は必要になると案内しています。
役員変更の登記の期限はいつまでですか。
登記の事由が発生した時から2週間以内です。期限を過ぎても申請はできますが、代表取締役が100万円以下の過料に処される可能性があると案内されています。
新しく取締役になる方は、どのような書類が必要ですか。
記載例では、就任承諾書に加えて、印鑑証明書、または住民票記載事項証明書などの本人確認証明書が挙げられています。会社の形態で変わるため、司法書士にご確認ください。
登録免許税はいくらですか。
記載例では1件につき3万円です。資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。
相談を始める。
役員変更について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
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