株式会社をたたむことを考えていて、解散と清算結了の登記を司法書士に相談したい方向けです。
準備中（β）
書類の作成と申請は司法書士の先生
解散・清算結了の登記の手続き
株式会社が解散するときは、解散の登記と同時に清算人を選任する登記が必要です。清算が終わったときは、清算結了の登記をします。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
期限と義務。
登記期間は、原則として登記事由の発生から本店所在地において2週間以内とされています。期間を過ぎても却下はされませんが、過料の可能性があります。清算結了の決算報告書の承認は、解散の決議をした日から2か月以上の期間を置いて行う必要があります。
出典：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）（取得日 2026-11-12）
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 株主総会などで解散と清算人の選任を決めます。
- 解散及び清算人選任の登記の申請書を、司法書士が法務局に提出します。
- 清算人が会社の清算の事務を進めます。
- 決算報告書を作成し、株主総会で承認を受けます（解散の決議をした日から2か月以上の期間を置いて行います）。
- 清算結了の登記の申請書を、司法書士が法務局に提出します。
集める書類の例。
書類は、解散の理由や清算人の選ばれ方によって変わります。
- 定款（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ）（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録（決算報告書を含む）（清算結了）出典：株式会社清算結了登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主リスト（清算結了）出典：株式会社清算結了登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ）（清算結了）出典：株式会社清算結了登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社清算結了登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記手続（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
公的な費用。
- 解散及び清算人選任の登記の登録免許税は3万9千円です（解散の登記が3万円、清算人及び代表清算人の選任の登記が9千円）。出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 清算結了の登記の登録免許税は、1件につき2千円です。出典：株式会社清算結了登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンライン申請の可否は、公式の頁では確かめられませんでした。
登記・供託オンライン申請システムのページには、商業・法人登記の申請を申請用総合ソフトで行えると書かれています。ただし、解散や清算結了を個別に挙げた記載は、開いたページでは確認できませんでした。
署名する人：代理人が申請する場合は、委任者が電子署名した委任状ファイルを申請書に添付し、代理人が電子署名して送信する方法などがあります。
申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム
出典：登記手続（登記・供託オンライン申請システム）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
解散するとき、清算人も同時に選ぶのですか。
はい。解散する場合には、同時に清算人も選任する必要があります。
解散と清算人選任の登録免許税はいくらですか。
合わせて3万9千円です。内訳は、解散の登記が3万円、清算人及び代表清算人の選任の登記が9千円です。
清算結了の登記はいつできますか。
決算報告書の承認の決議を、解散の決議をした日から2か月以上の期間を置いて行う必要があります。その後に清算結了の登記を申請します。
清算結了の登録免許税はいくらですか。
1件につき2千円です。
相談を始める。
解散・清算結了について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
司法書士の先生で、提携にご関心のある方は info@capxle.com までお送りください。（プライバシーポリシー）