本店を別の住所に移す株式会社の経営者の方向けです。
準備中（β）
書類の作成と申請は司法書士の先生
本店移転の登記の手続き
株式会社の本店の所在地が変わったときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。移転先が元の法務局の管轄の中か外かで、申請書の出し方が変わります。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
期限と義務。
本店移転に伴う登記手続をしていない会社は、速やかに管轄登記所で手続をするよう法務省が案内しています。具体的な日数は、今回開いた公式ページには記載がありませんでした。
出典：商号・名称・本店等の変更登記についてのお知らせ（法務省）（取得日 2026-11-12）
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 本店を移転する内容と時期を、株主総会や取締役会で決めます。
- 定款に本店の所在地が書かれている場合は、定款の変更も決議します。
- 実際に本店を移転します。移転の日より前に、本店移転の登記を申請することはできません。
- 申請書に、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税を書いて作ります。
- 管轄の外へ移る場合は、旧本店所在地宛てと新本店所在地宛ての申請書を同時に、旧本店所在地の法務局に提出します。
- 登記が完了したら、登記事項証明書で内容を確認します。
集める書類の例。
書類は、定款の定め方や取締役会の有無、移転先が管轄内か管轄外かによって変わります。
- 株主総会議事録（定款を変更する場合）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面（株主リスト）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ。管轄外へ移転する場合は新旧それぞれの申請書分）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- 本店移転・印鑑届書（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 商業・法人登記のオンライン申請について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 商号・名称・本店等の変更登記についてのお知らせ（法務省）（取得日 2026-11-12）
公的な費用。
- 管轄登記所内で移転する場合は、1件につき3万円です。出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 管轄登記所外へ移転する場合は、旧所在地宛ての申請と新所在地宛ての申請で、それぞれ3万円です。出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンラインで申請できます。
本店移転の登記は、登記・供託オンライン申請システムで申請できます。法務局のオンライン申請の案内では、代表取締役本人がマイナンバーカードとICカードリーダライタを使って申請する手順が示されています。
署名する人：申請書情報には申請人またはその代理人の電子署名を付ける必要があると法務省が案内しています。司法書士が代理人として申請する場合は、委任状が必要です。委任状を書面で提出するときは、登記所に提出した印鑑を押す必要があるとされています。
申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム
出典：商業・法人登記のオンライン申請について（法務省）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
同じ法務局の管轄内での移転と、管轄外への移転では何が違いますか。
管轄内の移転は1つの申請書です。管轄外への移転は、旧所在地宛てと新所在地宛ての2つの申請書を同時に、旧本店所在地の法務局に出します。登録免許税はそれぞれ3万円と記載例にあります。
株主総会の決議は常に開く必要がありますか。
記載例では、定款に本店の所在地として最小行政区画までを定めていて、その区画内で移転する場合は、株主総会の決議は必要なく、取締役会の決議などで足りるとされています。
本店移転の登記は、移転の前に出せますか。
出せません。記載例に、本店移転の日より前に登記の申請をすることはできないと書かれています。
印鑑の届出は変わりましたか。
令和7年4月21日の商業登記規則の改正で、旧所在地の登記所が印鑑記録を新所在地の登記所へ移送するようになり、新所在地への印鑑届書の提出は不要になったと法務省が案内しています。印鑑カードは引き継がれません。
相談を始める。
本店移転について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
司法書士の先生で、提携にご関心のある方は info@capxle.com までお送りください。（プライバシーポリシー）