家族が亡くなり、その方名義の土地や建物の名義を変えなければならない方向けです。
準備中（β）
書類の作成と申請は司法書士の先生
相続登記の手続き
亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続した方の名義に変える登記です。令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した方には相続登記の申請が義務になりました。申請書類は司法書士（または弁護士）が作成して法務局に提出するのが一般的です。
受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。相談を始めるだけでは、料金はかかりません。
期限と義務。
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前に始まった相続でも、登記がされていないものは対象で、期限は令和9年3月31日までです（取得を知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）。遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に内容に応じた登記を申請する義務もあります。期限内に申請が難しい場合の簡易な方法として、相続人申告登記があります。
出典：相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
一般的な流れ。
状況によって、順序や内容は変わります。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍の証明書と、相続人全員の戸籍の証明書を集めます。
- 遺産分割協議をする場合は、相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成します。
- 不動産の所在地を管轄する法務局を確認します。
- 登記申請書と添付書類をそろえ、登録免許税を納めます。
- 司法書士（または弁護士）が登記申請書を法務局に提出します。
- 登記が完了すると、新しい所有者に登記識別情報が通知されます。
集める書類の例。
書類は、遺産分割協議の有無や相続人の構成によって変わります。
- 亡くなった方の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続人全員の戸籍の証明書（法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産を相続する方の住民票の写し（住民票コードを申請書に記載すると省略できます）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の登記上の住所と戸籍の本籍が異なる場合は、同一人であることが分かる住民票の写し、住民票の除票の写し、または戸籍の附票の写し出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続人申告登記の場合は、申出書と戸除籍謄本等（登録免許税はかかりません）出典：相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは、下に示す公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、状況で変わります。最終的な一覧は、司法書士の先生が確かめてご案内します。
確かめた公式の頁
- 相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続登記をオンライン申請したい方（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産登記の電子申請（オンライン申請）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
公的な費用。
- 登録免許税は、原則として課税価格に1,000分の4を掛けた額です。計算した額が1,000円に満たないときは1,000円です。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産の価額が100万円以下の土地の場合など、一定の相続登記では登録免許税が免税される場合があります。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続人申告登記には登録免許税はかかりません。出典：相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
ここに挙げたのは公式の頁に書かれた金額です。司法書士の先生の報酬は別で、先生が決めてご案内します。
オンラインで申請できますか。
オンラインで申請できる場合があります。
オンライン申請はできますが、被相続人の出生から死亡までの戸籍の証明書は電子文書で発行されていないため、相続の登記をオンラインだけで完結することはできません。書面の添付情報は、後日、法務局に郵送または持参します。相続人申告登記はオンラインで申し出ることができます。
署名する人：申請情報には申請人またはその代理人の電子署名が必要で、添付情報には作成者の電子署名が必要です。
申請のしくみ：登記・供託オンライン申請システム
出典：相続登記をオンライン申請したい方（法務局）（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 登記の申請書類の作成と申請は、司法書士の先生が行います。弁護士の先生が行う場合もあります。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。登記の申請書類は作りません。書類の作成の報酬も受け取りません。
- ご契約と報酬は、お客様と先生の間で、直接結びます。
- カプセルAIが整理するのは、お話の内容と集める書類の一覧までです。何を申請するかは、先生が判断します。
- 登記が完了するかどうかは、法務局が決めます。結果をお約束するものではありません。
- 自分で申請するかどうかは、お客様ご自身の選択で、このサービスの範囲の外です。
よくある質問。
相続登記はいつまでにすればよいですか。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前の相続で未登記のものは、令和9年3月31日までに申請する必要があります。
期限までに登記しないとどうなりますか。
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
遺産分割がまとまらず、期限に間に合いそうにありません。
相続人申告登記という簡易な方法があります。ただし、不動産の権利関係を公示するものではないため、売却などには別に相続登記が必要です。遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に内容に応じた登記を申請します。
登録免許税はいくらですか。
原則として課税価格の1,000分の4で、1,000円に満たないときは1,000円です。一定の場合は免税されます。
相談を始める。
相続登記について、いまの状況をカプセルAIに話してください。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。始めるだけでは、料金はかかりません。
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