必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 相続登記司法書士の先生が行います。
- 贈与の所有権移転登記司法書士の先生が行います。
- 法務省の相続登記の案内に、相談先として日本弁護士連合会の法律相談が挙げられている（この分野の頁は準備中です）弁護士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
親が亡くなっている場合は、相続による所有権の移転の登記が問題になります。親が元気な場合に名義を変えるときは、贈与や売買の登記が問題になります。どれに当たるかで申請書の様式が分かれています。
期限：相続の場合は、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記する義務がある。贈与や売買の期限は、開いた公式の頁には記載がない。
費用：相続登記には、登録免許税の免税措置が適用される場合があると法務局の頁に記載がある。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
相続登記
亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続した方の名義に変える登記です。令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した方には相続登記の申請が義務になりました。申請書類は司法書士（または弁護士）が作成して法務局に提出するのが一般的です。
出し方：オンライン申請はできますが、被相続人の出生から死亡までの戸籍の証明書は電子文書で発行されていないため、相続の登記をオンラインだけで完結することはできません。書面の添付情報は、後日、法務局に郵送または持参します。相続人申告登記はオンラインで申し出ることができます。
- 期限 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前に始まった相続でも、登記がされていないものは対象で、期限は令和9年3月31日までです（取得を知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）。遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に内容に応じた登記を申請する義務もあります。期限内に申請が難しい場合の簡易な方法として、相続人申告登記があります。出典：相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録免許税は、原則として課税価格に1,000分の4を掛けた額です。計算した額が1,000円に満たないときは1,000円です。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 不動産の価額が100万円以下の土地の場合など、一定の相続登記では登録免許税が免税される場合があります。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 相続人申告登記には登録免許税はかかりません。出典：相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続人全員の戸籍の証明書（法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産を相続する方の住民票の写し（住民票コードを申請書に記載すると省略できます）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の登記上の住所と戸籍の本籍が異なる場合は、同一人であることが分かる住民票の写し、住民票の除票の写し、または戸籍の附票の写し出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
贈与の所有権移転登記
不動産を贈与で取得したときに、贈与者から受贈者へ名義を移す登記です。贈与者（登記義務者）と受贈者（登記権利者）が申請人となり、代理人が申請する場合もあります。申請書類は司法書士（または弁護士）が作成して法務局に提出するのが一般的です。
出し方：不動産登記の申請は、登記・供託オンライン申請システムでオンライン申請ができます。書面の添付情報がある場合は、その書面を法務局に提出する特例方式でも申請できます。
- 役所に払う費用 登録免許税は、課税価格に1,000分の20を掛けた額です（100円未満は切り捨て）。記載例では、課税価格2,000万円に対して登録免許税40万円とされています。出典：申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 令和9年3月31日までは、住宅用家屋の贈与については軽減措置が適用される場合があります。出典：申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記原因証明情報（贈与契約書など）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 贈与者の登記識別情報（または登記済証）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 贈与者の印鑑証明書（3か月以内に作成されたもの）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 受贈者の住民票の写し（住民票コードを申請書に記載すると省略できます）出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が申請する場合は、委任状出典：登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
相続と贈与で何が違いますか。
亡くなった方から引き継ぐのが相続、生きている間に渡すのが贈与です。法務局の申請書様式一覧でも、相続、贈与、売買が別々の様式になっています。
この手続は司法書士に頼めますか。
日本司法書士会連合会の案内に、司法書士の業務として登記や供託の手続の代理、法務局に提出する書類の作成、これらに関する相談が挙げられています。個別の依頼は司法書士と依頼者の間で決めます。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 不動産の所有者が亡くなった(相続・遺贈の登記)（取得日 2026-11-12）
- 法務局 不動産登記の申請書様式一覧（取得日 2026-11-12）
- 法務省 相続登記の申請義務化（取得日 2026-11-12）
- 法務省 相続登記・遺産分割の手続等（取得日 2026-11-12）
- 相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 登記申請書記載例 贈与による所有権移転（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 申請書提出前のチェックリスト（売買・贈与用）（法務局）（取得日 2026-11-12）