はじめに知っておくこと。
法務局の頁では、最後の登記から12年を経過した株式会社などが、みなし解散の対象とされています。そのほか、役員の変更などは事由が生じてから2週間以内の登記が必要で、遅れると過料の対象となる可能性があります。
期限：役員変更などは事由が生じてから2週間以内。最後の登記から12年を経過した株式会社はみなし解散の対象。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
解散・清算結了
株式会社が解散するときは、解散の登記と同時に清算人を選任する登記が必要です。清算が終わったときは、清算結了の登記をします。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
出し方：登記・供託オンライン申請システムのページには、商業・法人登記の申請を申請用総合ソフトで行えると書かれています。ただし、解散や清算結了を個別に挙げた記載は、開いたページでは確認できませんでした。
- 期限 登記期間は、原則として登記事由の発生から本店所在地において2週間以内とされています。期間を過ぎても却下はされませんが、過料の可能性があります。清算結了の決算報告書の承認は、解散の決議をした日から2か月以上の期間を置いて行う必要があります。出典：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 解散及び清算人選任の登記の登録免許税は3万9千円です（解散の登記が3万円、清算人及び代表清算人の選任の登記が9千円）。出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 清算結了の登記の登録免許税は、1件につき2千円です。出典：株式会社清算結了登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ）（解散・清算人選任）出典：株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
役員変更
株式会社の取締役や代表取締役などの役員に、就任、辞任、死亡、再任などの変更があったときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。役員が再任された場合でも、役員変更の登記は必要になると法務省が案内しています。申請書は法務局に提出します。
出し方：役員変更の登記は、登記・供託オンライン申請システムで申請できます。法務局のオンライン申請の案内では、代表取締役本人がマイナンバーカードとICカードリーダライタを使って申請する手順が示されています。
- 期限 株式会社の役員の変更の登記は、登記の事由が発生した時から2週間以内にしなければならないとされています（会社法第915条第1項）。期限後に申請しても、期限内の申請を怠った代表取締役は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があると法務省が案内しています。出典：役員の変更の登記（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 1件につき3万円です。ただし、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。出典：株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 辞任届（辞任の場合）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 死亡届または法定相続情報一覧図の写し（死亡の場合）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 臨時株主総会議事録出典：株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面（株主リスト）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
みなし解散とは何ですか。
法務局の頁に、最後の登記から12年を経過した株式会社、5年を経過した一般社団・財団法人などが対象とあります。細かい扱いは開いた頁には書かれていません。
過料の額はいくらですか。
法務局の頁では、期限を過ぎると代表者が裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があるとされています。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 商業・法人登記申請書様式・申請方法及び注意事項（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 法務局 株式会社の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役員の変更の登記（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社変更登記申請書の記載例 役員変更・新たな役員が就任した場合（法務局）（取得日 2026-11-12）