はじめに知っておくこと。
資本金の額の変更は、資本金の額の変更の登記の問題になります。法務局の頁では、合同会社などの持分会社について「社員が加入し、資本金の額を増額した場合」が例に挙げられ、株式会社の募集株式の発行には別の申請書様式が用意されています。
期限：法務省のQ&Aでは、登記は原則として事由が生じてから本店所在地で2週間以内とされている。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
増資
新しい株式を発行して出資を受け、資本金の額が増えたときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。発行済株式の総数と資本金の額の変更を登記します。ここでは、法務局の記載例にある募集株式の発行の場合を説明します。
出し方：商業・法人登記の登記申請は、登記・供託オンライン申請システムで行えると法務省が案内しています。
- 役所に払う費用 増加した資本金の額の1,000分の7です。ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円になります。100円未満の端数は切り捨てます。出典：株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録出典：株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面（株主リスト）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 取締役会議事録出典：株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 募集株式の引受けの申込みを証する書面（株式申込証）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 払込みがあったことを証する書面（払込金受入証明書、または預金通帳の写しなどを合わせた書面）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
株式会社と合同会社で違いますか。
法務局の頁では、株式会社の募集株式発行と、持分会社の資本金の額の変更が別の項目として案内されています。
期限はありますか。
登記は原則として事由が生じてから2週間以内とされています。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 持分会社(合同会社等)の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 法務局 商業・法人登記申請書様式・申請方法及び注意事項（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 法務局 株式会社の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 株式会社変更登記申請書の記載例 募集株式の発行・非公開会社のうち取締役会設置会社（法務局）（取得日 2026-11-12）