必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 相続登記司法書士の先生が行います。
- 法務省の相続登記の案内に、相談先として日本弁護士連合会の法律相談が挙げられている（この分野の頁は準備中です）弁護士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
亡くなった方が登記上の所有者の場合は、相続による所有権の移転の登記の問題になります。法務局の頁では、公正証書遺言、自筆証書遺言、遺産分割協議、法定相続の別に登記の種類が示されています。令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。
期限：相続したことを知った日から3年以内。遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割から3年以内に内容に応じた登記が必要。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性がある。
費用：相続登記には、登録免許税の免税措置が適用される場合があると法務局の頁に記載がある。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
相続登記
亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続した方の名義に変える登記です。令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した方には相続登記の申請が義務になりました。申請書類は司法書士（または弁護士）が作成して法務局に提出するのが一般的です。
出し方：オンライン申請はできますが、被相続人の出生から死亡までの戸籍の証明書は電子文書で発行されていないため、相続の登記をオンラインだけで完結することはできません。書面の添付情報は、後日、法務局に郵送または持参します。相続人申告登記はオンラインで申し出ることができます。
- 期限 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前に始まった相続でも、登記がされていないものは対象で、期限は令和9年3月31日までです（取得を知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）。遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に内容に応じた登記を申請する義務もあります。期限内に申請が難しい場合の簡易な方法として、相続人申告登記があります。出典：相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録免許税は、原則として課税価格に1,000分の4を掛けた額です。計算した額が1,000円に満たないときは1,000円です。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 不動産の価額が100万円以下の土地の場合など、一定の相続登記では登録免許税が免税される場合があります。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 相続人申告登記には登録免許税はかかりません。出典：相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続人全員の戸籍の証明書（法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産を相続する方の住民票の写し（住民票コードを申請書に記載すると省略できます）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の登記上の住所と戸籍の本籍が異なる場合は、同一人であることが分かる住民票の写し、住民票の除票の写し、または戸籍の附票の写し出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
相続人申告登記とは何ですか。
法務省のQ&Aでは、相続登記の義務を履行するための簡易な方法として令和6年4月1日に始まった制度とされています。ただし遺産分割後の登記の義務はこの申出では果たせません。
相続人が多くて期限に間に合いそうにありません。
法務省のQ&Aに、相続人が極めて多数で戸籍の収集に多くの時間を要する場合などが、正当な理由の例として挙げられています。個別の事情による判断もあります。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務省 相続登記の申請義務化（取得日 2026-11-12）
- 法務省 相続登記の申請義務化についてのよくある質問（取得日 2026-11-12）
- 法務局 不動産の所有者が亡くなった(相続・遺贈の登記)（取得日 2026-11-12）
- 法務省 相続登記・遺産分割の手続等（取得日 2026-11-12）
- 法定相続情報証明制度（取得日 2026-11-12）
- 日本司法書士会連合会 相続登記と司法書士（取得日 2026-11-12）
- 法務局 不動産の所有者が亡くなった場合に必要な登記（取得日 2026-11-12）
- 相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）