はじめに知っておくこと。
合同会社を株式会社に変えるのは、組織変更の登記の問題になります。法務局の持分会社の頁に、組織変更の例として「合同会社を株式会社に組織変更した場合」が挙げられています。
期限：期限の記載は、開いた頁には見当たらない。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
組織変更
組織変更は、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社になる、または持分会社が株式会社になる手続です。登記では、新しい会社の設立の登記と、組織変更前の会社の解散の登記を同時に申請します。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
出し方：登記・供託オンライン申請システムのページには、商業・法人登記の申請を申請用総合ソフトで行えると書かれています。ただし、組織変更を個別に挙げた記載は、開いたページでは確認できませんでした。
- 役所に払う費用 株式会社から合名会社・合資会社への組織変更による設立の登録免許税は6万円です。出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 株式会社から合同会社への組織変更による設立の登録免許税は、資本金の額の1,000分の1.5です（登録免許税法施行規則に規定する額を超える部分は1,000分の7）。計算した税額が3万円未満のときは3万円です。出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 組織変更による株式会社の解散の登記の登録免許税は3万円です。出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 持分会社から株式会社への組織変更による設立の登録免許税は、課税標準金額の1,000分の1.5です（登録免許税法施行規則に規定する額を超える部分は1,000分の7）。税額が3万円未満のときは3万円です。出典：持分会社の株式会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（公証人の認証は不要です）（株式会社から持分会社）出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 組織変更に関する総株主の同意書（または株主総会議事録）（株式会社から持分会社）出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主リスト（株式会社から持分会社）出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 組織変更計画書（株式会社から持分会社）出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 公告及び催告をしたことを証する書面（株式会社から持分会社）出典：株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
何の登記になりますか。
法務局の頁では、組織変更の例として、合同会社を株式会社に組織変更した場合が挙げられています。
株式会社を合同会社にも変えられますか。
法務局の様式一覧に株式会社から持分会社への組織変更の記載例がありますが、要件は開いた頁では確認できていません。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 持分会社(合同会社等)の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 法務局 商業・法人登記申請書様式・申請方法及び注意事項（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の持分会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 持分会社の株式会社への組織変更の申請書記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）