はじめに知っておくこと。
株式会社の設立は、設立登記の問題になります。法務局の頁では、取締役会を設置する会社と設置しない会社に分けて案内されています。登記所が設立登記の申請を受け付けた日が設立年月日になります。
期限：設立の期限の記載は、開いた頁には見当たらない。登記所が設立登記の申請を受け付けた日が設立年月日になる。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
株式会社の設立
株式会社は、本店所在地の法務局で設立の登記をすることによって成立します。定款の認証は公証役場の手続であり、登記の申請先は法務局です。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
出し方：法務省のページに、設立登記は書面（持参または郵送）またはオンラインで申請できると書かれています。登記・供託オンライン申請システムでは、申請用総合ソフトで商業・法人登記の申請ができます。
- 期限 設立登記は、設立時取締役等の調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に行う必要があります。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。ただし、これによって計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円です。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 認証済みの定款出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 発起人全員の同意を証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 設立時取締役等および設立時代表取締役の就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 金銭の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑証明書（取締役会設置会社かどうかで対象者が異なります）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
設立日はいつになりますか。
法務局の頁では、登記所が設立登記の申請を受け付けた日が設立年月日になるとされています。
同じ名前の会社があるときはどうなりますか。
法務省のQ&Aでは、既存の会社と商号と本店所在地が同一になる設立登記はできないとされています。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 株式会社の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 法務局 株式会社の設立登記をしたい方（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 法務局 商業・法人登記申請書様式・申請方法及び注意事項（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）