はじめに知っておくこと。
株式会社の本店移転は、本店移転の登記の問題になります。法務局の頁では、同じ登記所の管轄内の移転と、管轄外の移転に分けて案内されています。管轄外へ移す場合は、旧本店と新本店それぞれの管轄登記所宛ての申請書情報が必要とされています。
期限：法務省のQ&Aでは、本店を管轄外へ移転した場合も、移転から2週間以内の登記が必要とされている。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
本店移転
株式会社の本店の所在地が変わったときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。移転先が元の法務局の管轄の中か外かで、申請書の出し方が変わります。
出し方：本店移転の登記は、登記・供託オンライン申請システムで申請できます。法務局のオンライン申請の案内では、代表取締役本人がマイナンバーカードとICカードリーダライタを使って申請する手順が示されています。
- 期限 本店移転に伴う登記手続をしていない会社は、速やかに管轄登記所で手続をするよう法務省が案内しています。具体的な日数は、今回開いた公式ページには記載がありませんでした。出典：商号・名称・本店等の変更登記についてのお知らせ（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 管轄登記所内で移転する場合は、1件につき3万円です。出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 管轄登記所外へ移転する場合は、旧所在地宛ての申請と新所在地宛ての申請で、それぞれ3万円です。出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録（定款を変更する場合）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面（株主リスト）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ。管轄外へ移転する場合は新旧それぞれの申請書分）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
管轄の外へ移ると申請はどうなりますか。
法務局の頁では、旧本店を管轄する登記所宛てと、新本店を管轄する登記所宛ての2件の申請書情報を作るとされています。
期限はありますか。
法務省のQ&Aでは、移転から2週間以内の登記が必要とされています。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 株式会社の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 法務局 株式会社の本店移転の登記をしたい方（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 法務局 商業・法人登記申請書様式・申請方法及び注意事項（取得日 2026-11-12）
- 本店移転・印鑑届書（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）