はじめに知っておくこと。
株式会社の商号を変えたときは、商号変更の登記の問題になります。法務局の頁では「社名を変更した場合」の例として案内されています。
期限：法務省のQ&Aでは、登記は原則として事由が生じてから本店所在地で2週間以内とされている。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
商号変更
株式会社の商号（社名）を変えたときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。商号は定款に定めるため、通常は定款の変更の決議と合わせて行います。
出し方：商業・法人登記の登記申請は、登記・供託オンライン申請システムで行えると法務省が案内しています。
- 期限 商号の変更に伴う登記手続をしていない会社は、速やかに管轄登記所で手続をするよう法務省が案内しています。具体的な日数は、今回開いた公式ページには記載がありませんでした。出典：商号・名称・本店等の変更登記についてのお知らせ（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 1件につき3万円です。出典：株式会社変更登記申請書の記載例 商号の変更（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録出典：株式会社変更登記申請書の記載例 商号の変更（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面（株主リスト）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 商号の変更（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ）出典：株式会社変更登記申請書の記載例 商号の変更（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
同じ名前にできますか。
法務省のQ&Aでは、既存の会社と商号と本店所在地が同一になる設立登記はできないとされています。商号変更の場合の扱いは、開いた頁には記載がありません。
期限はありますか。
登記は原則として事由が生じてから2週間以内とされています。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 株式会社の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 法務局 商業・法人登記申請書様式・申請方法及び注意事項（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 株式会社変更登記申請書の記載例 商号の変更（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 商号・名称・本店等の変更登記についてのお知らせ（法務省）（取得日 2026-11-12）