はじめに知っておくこと。
合同会社の設立は、持分会社の設立登記の問題になります。法務局の頁では、合同会社の設立登記の手続と、法人設立ワンストップサービスで関連手続をまとめて行えることが案内されています。
期限：申請期限の記載は、開いた頁には見当たらない。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
合同会社の設立
合同会社は、本店所在地の登記所で設立の登記をすることによって成立します。定款に公証人の認証は必要ありません。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
出し方：法務省のページに、設立登記は書面（持参または郵送）またはオンラインで申請できると書かれています。登記・供託オンライン申請システムでは、申請用総合ソフトで商業・法人登記の申請ができます。
- 役所に払う費用 登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。ただし、これによって計算した税額が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円です。出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 定款（公証人の認証は不要です）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 業務を執行する社員全員の一致があったことを証する書面出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みがあったことを証する書面出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 資本金の額が計上されたことを証する書面（出資が金銭のみの場合は不要）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書と、作成後3か月以内の印鑑証明書出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
合同会社と株式会社で申請先は違いますか。
法務省のQ&Aでは、設立登記の申請先は会社の本店所在地を管轄する登記所とされています。
関連手続をまとめて行えますか。
法務局の頁では、法人設立ワンストップサービスで関連手続をまとめて行うこともできるとされています。
カプセルAIで登記の書類は作れますか。
作りません。カプセルAIは状況を聞き取って整理するところまでです。登記の申請書類は司法書士が作成して申請します。弁護士が行う場合もあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 法務局 持分会社(合同会社等)の登記申請手続（取得日 2026-11-12）
- 法務局 合同会社の設立登記をしたい方（取得日 2026-11-12）
- 法務省 商業・法人登記Q&A（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）